|
|
|
|
●会社設立関係機関・設立後の届出先一覧
会社設立に際して利用する公的機関・設立後の届出が必要な公的機関のリンク集です。 会社をつくった後は、税務署・市区町村役場・都道府県税事務所・社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）等への届出が必要となります。 それぞれに提出期限・添付書類が異なるので注意しましょう。 税務関係および社会保険関係の届出は、提出書類も多く、若干複雑なものとなっていますので、税理士、社会保険労務士に相談するのもひとつの方法でしょう。 ●法務局 会社設立で最も頻繁に足を運ぶ機関。 商号・目的調査、設立登記申請、補正、印鑑カード・印鑑証明・登記事項証明書の取得などで利用します。 ●公証役場 会社の根本規則である「定款」を「認証」してもらうために利用します。 ※上記リンク先には、会社法に基づく定款のサンプルも掲載されています。 ●市区町村役場 設立に必要な発起人の印鑑証明書を取得したり、設立後に法人設立届を提出します。 ●国税局（税務署） 設立後に法人設立届、青色申告承認申請書等を提出します。 ●都道府県税事務所（お住まいの地域の都道府県庁のHPにリンクがございます） >> 福岡県県税事務所一覧 設立後に法人設立届を提出します。 ●社会保険事務所 設立後に健康保険・厚生年金新規適用届等を提出します。 ※健康保険・厚生年金は、社長ひとりの会社であっても原則的に強制加入です。しかし、未加入の会社が多いのも事実です。加入前に社会保険事務所や社会保険労務士に相談することをお薦めします。 ●労働基準監督署 設立後、従業員を雇ったときに適用事業報告書等を提出します（労災保険加入のため）。 ●公共職業安定所（ハローワーク） 設立後、従業員を雇ったときに適用事業所設置届等を提出します（雇用保険加入のため）。 行政書士花田好久法務事務所 （日本行政書士連合会登録番号第０６４００２９１号） 行政書士・会社設立アドバイザー 花田好久 〒８１８−００５６ 福岡県筑紫野市二日市北４丁目２３−２９−１０３ 電話・FAX： ０９２−９２２−５２９０ メール： yoshi_february7@ybb.ne.jp ご依頼・お問い合わせメールフォーム 営業時間：平日１０〜１８時 メールは２４時間受付中です 会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ |
