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無担保・無保証人「新規創業融資制度」
⇒新創業融資制度（日本政策金融公庫HP） 利用できる方 次の１〜３の全ての要件を満たす方が対象です。 １ 創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えてない方 ⇒法人成り（個人事業から法人組織にすること）は、「創業」に当たらないので注意が必要です。 個人事業で２期分の税務申告を終えていた場合、その後に会社設立をしても創業の要件を満たしません。 ２ 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 以下の� 銑イ里Δ繊�いずれか一つに該当することが必要です。 �仝柩僂料禄个鯣爾�事業を始める方 ��技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 �８什澆�勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 ・現在の企業に継続して３年以上お勤めの方 ・現在の企業と同じ業種に通算して３年以上お勤めの方 �ぢ膤愿�で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 �ゴ�に事業を始めている場合は、事業開始時に� 銑い里い困譴�に該当した方 ⇒人を雇わず、未経験の業種で事業を始める方は� ↓�、�い陵弖錣乏催�しません。ですが、たいていの場合、�△痢峙蚕僂筌機璽咼硬�に・・・」の要件に該当するので、あまり心配しなくても良いでしょう。 ３ 自己資金の要件 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えてない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方 ⇒創業資金に６００万必要だとしたら、その３分の１の２００万は自己資金が必要だということです。 無担保・無保証人の代わりに、この自己資金要件が重要な与信の要件になっています。 自己資金には、自分で貯めたお金の他に、身内や第三者からの出資も含まれます。 この自己資金要件をごまかすため、一時的な借金を自己資金と偽ることを見せ金と言います。 見せ金は絶対に止めておきましょう。 融資の条件 ［融資額］ １０００万円以内 ［返済期間］ 運転資金５年以内（うち据置期間６ヶ月以内） 設備資金７年以内（うち据置期間６ヶ月以内） ［利率（年利）］ 基準利率＋１．２％ ※使いみち、返済期間によって異なる基準金利が適用されます。 ［担保・保証人］ 不要 ［取り扱い期間］ 平成２１年３月３１日まで ●中小企業・ベンチャー総合支援センターを利用しよう！ 国金融資でお悩みなら、お近くの中小企業・ベンチャー総合支援センター（以下、「センター」）に相談してみませんか？ センターは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する創業支援機関です。 税理士、公認会計士、中小企業診断士などの専門家が、資金調達の方法やビジネスプランの作成について無料で相談に乗ってくれます。 センターは全国９ヶ所に設置されてますので、お近くの窓口までどうそ！ 行政書士花田好久法務事務所 （日本行政書士連合会登録番号第０６４００２９１号） 行政書士・会社設立アドバイザー 花田好久 〒８１８−００５６ 福岡県筑紫野市二日市北４丁目２３−２９−１０３ 電話・FAX： ０９２−９２２−５２９０ メール： yoshi_february7@ybb.ne.jp お問い合わせメールフォーム 営業時間：平日１０〜１８時 メールは２４時間受付中です 会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ |
