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日本政策金融公庫(旧・国民生活金融公庫)とは?


日本政策金融公庫は、2008年(平成20)10月に、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫および国際協力銀行(国際金融等業務)を統合することによって設立された特殊会社です。

⇒日本政策金融公庫HP


日本公庫政策金融公庫の特長


1.低金利であること

日本公庫は低金利で融資してくれます。例えば、普通貸付の金利はわずか2.3〜2.8%(基準利率)です。

200万借り入れても、年間の利息は4万6千円〜5万6千円にすぎません。
 
消費者金融の事業者ローンや、商工ローンの金利は出資法の限界ギリギリの29.2%が珍しくありません。

29.2%ですと、同じ200万を借り入れた場合の年間の利息は58万4千円にものぼります。
 

日本公庫の金利がいかに低利であるか分かると思います。



2.返済期間が長期であること

日本公庫への返済は長期に渡ります。長期で少しずつ返済していけば良いため、返済に追われることなく腰を落ち着けて事業に取り組むことが出来ます。

例)普通貸付の返済期間

・運転資金 5年以内

・設備資金 10年以内



3.据え置き期間があること

据え置き期間とは、利子のみの返済で対応してくれる期間のことです。

一定期間は利子のみの返済で済むため、元本の返済に追われることなく事業に専念できます。

特に、新規開業間もなく、売上の少ない時期には有り難い制度だといえます。


例)普通貸付の据え置き期間

・運転資金 1年以内

・設備資金 2年以内


4.新規開業・創業者も融資を受けられる
 
新規開業者が民間の金融機関から「開業資金」の融資を受けることは著しく困難です。

これに対し、日本公庫は新規開業者にも融資してくれます。

また、新規開業者向けの融資制度(新規開業資金、女性・若者・シニア起業家資金、新創業融資制度など)も充実しています。


5.ほとんどの事業者が融資を受けられる

日本公庫は業種の分け隔てなく融資してくれます。

ただし、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽事業は融資対象外となっていますので注意が必要です。
 


中小企業・ベンチャー総合支援センターを利用しよう!

日本公庫融資でお悩みなら、お近くの中小企業・ベンチャー総合支援センター(以下、「センター」)に相談してみませんか?

センターは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する創業支援機関です。税理士、公認会計士、中小企業診断士などの専門家が、資金調達の方法やビジネスプランの作成について無料で相談に乗ってくれます。

センターは全国9ヶ所に設置されてますので、お近くの窓口までどうそ!
 


 行政書士花田好久法務事務所
 (日本行政書士連合会登録番号第06400291号)
 
 行政書士・会社設立アドバイザー 花田好久

 〒818−0056 福岡県筑紫野市二日市北4丁目23−29−103
 
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