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 当事務所の会社設立代行サービスを依頼する８つのメリットとは？ ��わかりやすい説明で、会社設立時の不安が解消される 専門用語・法律用語をできるかぎり噛み砕いてご説明します。また、会社設立の流れや、お客さまにしていただく作業についても、わかりやすい説明を心がけます。 本店所在地を賃貸マンションに置くことは可能か？ 発行可能株式総数は何株が適当か？ 役員の任期は１０年で良いのか？ 事業年度や事業目的の決め方は？といった質問にもその都度お答えするので、不安のないクリアな状態で会社設立手続きをすすめることが出来ます。 ��会社設立手続きに要する時間を大幅カットできる 法律知識のない一般の方がゼロから会社設立に着手した場合、マニュアルの読み込み・理解から始まり、必要とされる１０種類以上の設立書類作成、公証役場や法務局での手続き、不明な点の問い合わせを含め、４０〜７０時間程度を要するでしょう。 当事務所の会社設立完全代行サービスをご利用になれば、マニュアルの読み込み・書類作成・公証役場、法務局での手続きが不要ですので、大幅な時間と労力の節約ができます。 お客さま自身の作業は、個人の印鑑証明取得、資本金の払い込み、印鑑の発注、書類への押印といった単純作業のみ。合計４〜５時間程度のお時間を確保して頂ければ十分です。 ��書類の作り直し、手続きのやり直しのリスクを抑えられる 会社設立手続きの研鑽を積んだ専門家が書類作成と手続きを行うため、「作り直し」「やり直し」のリスクが極めて低く抑えられます。これにより、ビジネスの立ち上げを予定通りにすすめることが出来ます。 ��自社に最適な定款づくりができる 定款は会社の基本的重要事項（株式譲渡制限の有無、商号、事業目的、資本金、本店所在地、株主総会、取締役・代表取締役・監査役などの機関設計、事業年度など）を定める書面であり、その本質は経営者と株主との契約です。 これを安易にサンプル定款のコピー＆ペーストで済ます方も多いようですが、定款の重要性からして危険な行為です。 例えば、事業目的の決め方は融資申請・助成金申請・許認可の取得に影響するため、慎重に決定する必要があります。また、取締役が複数いる場合、将来の内紛防止の規定も必要です。 当事務所は定款作成上の重要ポイントを踏まえ、お客さまの会社に適したオリジナル定款を作成できます。 ★定款作成上のポイントを２０分で理解できる！⇒会社設立ボイスカード ��サービス料金がリーズナブル 日行連の平成１８年報酬額調査によると、株式会社設立報酬の平均は約１２万５千円。これに対し、当事務所の福岡・株式会社設立完全代行サービスの報酬額は８万５０００円です。更に、電子定款システムの利用により、印紙代４万円の節約が可能ですので、お客さまの実質負担は約４万５千円ほどになります。 ただ、会社設立代行報酬の安さだけなら、探せばいくらでもあります。 とにかく安く！という方は、設立報酬の安い事務所に依頼なさるか、市販の書式集をご利用ください。 ��電子定款で印紙代４万円が節約できる。 定款を文書ではなく電子データ（PDF）で作成し、電子署名を付したものを電子定款といいます。電子定款は印紙税法の対象となる「課税文書」ではないため、４万円の印紙を貼る必要がありません。ただでさえ物入りな会社設立時ですから、４万円の節約は大きいですよね。 ただ、電子定款を作成するには高価なPDF作成ソフト、電子証明書の取得、法務省オンライン申請システムの設定など、費用と労力の面で多大な負担がかかります。当事務所は会社設立専門事務所として、この電子定款認証システムを導入しておりますので、お客さまは何の負担もなく４万円節約のメリットを享受できます。 ��会社設立後の６ヶ月間無料法務サポートが付いてくる 会社設立はスタートラインに過ぎません。設立後の会社経営には、本店の移転、役員の変更、業務委託契約書の作成、営業許可・認可・登録申請、株主総会議事録の作成、新株の発行など、様々な法務知識が必要な場面に直面することも。そんなとき、当事務所が会社法務に関する知識を活かして無料サポートいたします。 具体的には、メールや電話による相談にお答えしたり、書式のサンプルを提供いたします。（考案を要する書類の作成は有料ですので、あらかじめ御了承ください） ��頼りになる法律専門家の紹介がうけられる 行政書士は法律により業務範囲が制限されていることから、お客さまが直面するすべての法律問題をサポートすることは出来ません。しかし、ご安心ください。当事務所の士業間ネットワークを駆使し、問題解決にふさわしい法律専門家をご紹介いたします。 ●経理・会計・税務申告・節税・資金調達には税理士、公認会計士。 ●社会保険・労働保険・従業員の雇入れ・助成金には社会保険労務士。 ●特許・実用新案・商標登録・著作権には弁理士。 ●役員の変更・本店所在地の移転などの商業登記・不動産の登記には司法書士。 ●訴訟を含むトラブル全般には弁護士をご紹介いたします。 お客さまは「自分の抱える問題はどの専門家に相談すべきか？」と悩む必要がなくなるのです。 ●ご紹介する専門家を一部ご紹介 税理士・中川隆政氏・・・中小・ベンチャー企業の税務・会計に精通。資金調達のノウハウも豊富。ざっくばらんな人柄で、経営者からの信頼が厚い。 社会保険労務士・福井雅之氏・・・賃金コンサルタント。中小企業の労務管理を得意とする。おだやかな語り口で、幅広い年代の経営者から信頼を集める。 ⇒福岡での株式会社設立完全代行サービス 行政書士花田好久法務事務所 （日本行政書士連合会登録番号第０６４００２９１号） 行政書士・会社設立アドバイザー 花田好久 〒８１８−００５６ 福岡県筑紫野市二日市北４丁目２３−２９−１０３ 電話・FAX： ０９２−９２２−５２９０ メール： yoshi_february7@ybb.ne.jp お問い合わせメールフォーム 営業時間：平日１０〜１８時 メールは２４時間受付中です 会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ |
