会社設立　福岡/ 株式会社設立　福岡/起業家サポート http://y-hanada0215.dreamblog.jp 福岡での会社設立手続きを完全代行！税務会計顧問パックで、会社設立後の税金・会計の悩みも一挙解決！ ja Copyright 2007 Fri, 19 Mar 2010 13:39:34 +0900 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 各種変更手続きサービス（役員変更・本店移転・商号変更・目的変更・増資など） 会社設立後の各種変更手続きサービス会社設立後に下記事項について変更を加える場合、社内での手続きと変更登記の申請が必要になります。変更後２週間以内に変更登記申請をしなかった場合、過料を科される恐れがあるので注意してください。●役員の変更・・・取締役の増員・再任・辞任、代表取締役の交代など●本店の移転・・・会社の本店所在地を変更する●商号の変更・・・商号（社名）を変更する●事業目的の変更・・・新事業に進出するために事業目的を追加する場合など●増資（新株発行）・・・事業資金調達のため、新株を発行する場合など●有限会社から株式会社への変更◆姉妹サイト「会社設立エクスプレス」では、会社の各種変更手続きを代行するサービスを提供しております。ぜひご利用くださいませ。⇒役員変更手続きサービス⇒本店移転手続きサービス⇒商号変更手続きサービス⇒事業目的変更手続きサービス⇒増資（新株発行）手続きサービス⇒有限会社から株式会社への変更手続きサービス行政書士花田好久法務事務所　（日本行政書士連合会登録番号第０６４００２９１号）　　行政書士・会社設立アドバイザー　花田好久　〒８１８−００５６　福岡県筑紫野市二日市北４丁目２３−２９−１０３　　電話・FAX：　０９２−９２２−５２９０　メール：　yoshi_february7@ybb.ne.jp　ご依頼・お問合わせメールフォーム　  　営業時間：平日１０〜１８時　メールは２４時間受付中です会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ 会社設立後の各種変更手続きサービス


会社設立後に下記事項について変更を加える場合、社内での手続きと変更登記の申請が必要になります。変更後２週間以内に変更登記申請をしなかった場合、過料を科される恐れがあるので注意してください。

●役員の変更・・・取締役の増員・再任・辞任、代表取締役の交代など

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]]> http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/104.html http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/104.html Tue, 20 Jan 2009 17:43:00 +0900 2009年版「会社設立４つの方法」 ２００９年版「会社設立４つの方法」会社設立手続きは、「自分でやるのか、誰かの力を借りるのか？」「自分でやるとすれば、何を参考にして手続きを進めるのか？」によって下記の４つの方法に大別されます。それぞれの方法ごとに長所・短所（費用、手間、時間など）をまとめてみましたので、是非参考になさって下さい。方法その１「法務局の登記相談＋法務局HPの書式サンプル」法務局HPに掲載してある書式サンプルや、公証役場HPの定款サンプルを利用して書類を作成する方法です。書類の細部や設立手続きについての疑問は、法務局にある登記相談コーナーを利用して解決します。●費用・・・無料（但し、法務局に通う交通費がかかります）●長所・・・何といっても、実費（登録免許税、定款認証手数料など）以外の費用がかからないことです。●短所・・・書類作成や手続きで分からない部分があると、その都度法務局まで足を運ばなくてはいけません。また、登記相談コーナーが混みあっていると、しばらく待たされる場合があります。方法その２「設立マニュアル本」◆「会社設立」書式ハンドブック　一人でできる会社設立!◆すぐに使える!自分でできる株式会社設立上記のような設立マニュアル本を参考にしながら、書類作成や設立手続きを進めていく方法です。●費用・・・１５００円〜２０００円程度●長所・・・費用が安価なことと、自分のペースで手続きを進められることです。●短所・・・マニュアルの読み込みや理解に時間がかかるため、設立手続きが予定通りに完了しない可能性があります。方法その３「会社設立書式集・設立キット」◆『株式会社設立パーフェクトパック』〜会社を設立し、それ以後の必要な手続きまで【全て】網羅！！〜上記のような会社設立書式集・設立キットを利用して、書類作成や設立手続きを進めていく方法です。●費用・・・１万円〜３万円程度●長所・・・テンプレートに必要事項を入力する方式のため、手軽に書類作成ができます。●短所・・・法務局、公証役場での手続きは全て自分で行うことになるので、その分の手間と時間がかかります。方法その４「設立代行サービスの利用」会社設立手続きの専門家（行政書士、司法書士）に設立代行サービスを依頼して、書類作成・設立手続きを一任する方法です。●費用・・・１０万円前後●長所・・・面倒な書類作成、設立手続きを専門家に任せることで、会社設立の手間と時間を大幅に省くことができます。また、電子定款システムを利用することで、定款に貼る印紙代４万円を節約することができます。●短所・・・専門家の手続き報酬が発生することです。【重要！！】※方法その１〜その３を選択する場合でも、電子定款システムだけは是非利用されることをオススメいたします。電子定款システムを利用することで、定款に貼る印紙代４万円を節約できます！専門家への報酬（２万円前後）を差し引いても、自分で定款作成するよりおトクです。⇒福岡での電子定款認証代行サービスはこちら　行政書士花田好久法務事務所　（日本行政書士連合会登録番号第０６４００２９１号）　　行政書士・会社設立アドバイザー　花田好久　〒８１８−００５６　福岡県筑紫野市二日市北４丁目２３−２９−１０３　　電話・FAX：　０９２−９２２−５２９０　メール：　yoshi_february7@ybb.ne.jp　ご依頼・お問合わせメールフォーム　  　営業時間：平日１０〜１８時　メールは２４時間受付中です会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ
２００９年版「会社設立４つの方法」


会社設立手続きは、「自分でやるのか、誰かの力を借りるのか？」「自分でやるとすれば、何を参考にして手続きを進めるのか？」によって下記の４つの方法に大別されます。

それぞれの方法ごとに長所・短所（費用、手間、時間など）をまとめてみましたので、
是非参考になさって下さい。


方法その１「法務局の登記相談＋法務局HPの書式サンプル」

法務局HPに掲載してある書式サンプルや、公証役場HPの定款サンプルを利用して書類を作成する方法です。書類の細部や設立手続きについての疑問は、法務局にある登記相談コーナーを利用して解決します。

●費用・・・無料（但し、法務局に通う交通費がかかります）

●長所・・・何といっても、実費（登録免許税、定款認証手数料など）以外の費用がかからないことです。

●短所・・・書類作成や手続きで分からない部分があると、その都度法務局まで足を運ばなくてはいけません。また、登記相談コーナーが混みあっていると、しばらく待たされる場合があります。



方法その２「設立マニュアル本」

◆「会社設立」書式ハンドブック　一人でできる会社設立!

◆すぐに使える!自分でできる株式会社設立

上記のような設立マニュアル本を参考にしながら、書類作成や設立手続きを進めていく方法です。

●費用・・・１５００円〜２０００円程度

●長所・・・費用が安価なことと、自分のペースで手続きを進められることです。

●短所・・・マニュアルの読み込みや理解に時間がかかるため、設立手続きが予定通りに完了しない可能性があります。



方法その３「会社設立書式集・設立キット」

◆『株式会社設立パーフェクトパック』〜会社を設立し、それ以後の必要な手続きまで【全て】網羅！！〜


上記のような会社設立書式集・設立キットを利用して、書類作成や設立手続きを進めていく方法です。

●費用・・・１万円〜３万円程度

●長所・・・テンプレートに必要事項を入力する方式のため、手軽に書類作成ができます。

●短所・・・法務局、公証役場での手続きは全て自分で行うことになるので、その分の手間と時間がかかります。



方法その４「設立代行サービスの利用」

会社設立手続きの専門家（行政書士、司法書士）に設立代行サービスを依頼して、書類作成・設立手続きを一任する方法です。

●費用・・・１０万円前後

●長所・・・面倒な書類作成、設立手続きを専門家に任せることで、会社設立の手間と時間を大幅に省くことができます。また、電子定款システムを利用することで、定款に貼る印紙代４万円を節約することができます。

●短所・・・専門家の手続き報酬が発生することです。


【重要！！】

※方法その１〜その３を選択する場合でも、電子定款システムだけは是非利用されることをオススメいたします。電子定款システムを利用することで、定款に貼る印紙代４万円を節約できます！専門家への報酬（２万円前後）を差し引いても、自分で定款作成するよりおトクです。

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]]> http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/103.html http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/103.html Fri, 13 Jun 2008 13:45:00 +0900 法人（会社設立）のメリット 　 　 　社会的信用UPに伴う取引先・顧客の拡大により、売り上げ増加が望める 　 現在の商慣習上、個人事業よりも会社組織の方が信用度が高いことは紛れも無い事実です。 その理由は、法人は設立に手間隙と費用がかかるため、それなりにしっかりとした事業であると判断されるからでしょう。 　 また、登記事項証明書（＝登記簿謄本）により会社の重要事項（例：事業目的、代表取締役の住所・氏名、設立の年月日、資本金など）が明らかであることも、法人の信用性を高めるポイントになっています。 このように、個人事業に比べて信用性が高い法人は、取引先の新規開拓・ショッピングモールへの出店・広告の出稿・従業員の募集などに有利であり、結果的に顧客の拡大・売り上げUPが望めます。 役員報酬の給与所得控除を利用した節税ができる 法人の所得全額を事業主に役員報酬（給料）として支給することにより、個人事業に比べて大幅な節税が可能となります。 例）個人事業の課税所得８００万の場合→約６０万の節税 　〜いわゆる「オーナー課税」に気をつけよう！〜 平成１８年度税制改正により、いわゆるオーナー会社（社長が全株式を持っているような会社のことです）では、上記の給与所得控除を利用した節税法が制限されることになりました。 従来どおりの利用をするには、以下のような対策を講じる必要があります。 （対策その１）オーナーとその同族関係者（配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族）以外に１１％以上の株式を持ってもらう。 （対策その２）同族関係者以外の常勤役員の割合を５０％以上にする。 比較的取りやすいのは（対策その１）でしょうか。 信頼のできる友人や知り合い、従業員などに株を持ってもらうと良いでしょう。 「必要経費」の範囲が広がる 個人事業では必要経費にならない（または少額しか経費にできない）支出も、法人なら必要経費になります。 例）・経営者の生命保険料→商品によっては全額経費に 　　・経営者の退職金→個人事業では不可能だが、法人なら可 　　・役員社宅の家賃→事業で使ってない自宅家賃も経費に 　　・経営者の出張日当→個人事業では不可能だが、法人なら可 　　　　 　消費税が最大２事業年度免税になる 資本金１０００万円未満の会社を設立すると、その後最大２事業年度は消費税を納めなくて済みます。 赤字を７年間繰り越すことができる 個人事業では３年間しか認められていない「欠損金の繰越控除」が、法人では７年間認められます。 「欠損金の繰越控除」とは、事業で出た赤字を翌年以降に繰り越すことです。 例えば、１年目に３００万円の赤字、２年目に５００万円の黒字が出たとしましょう。 　 このケースでは、１年目の赤字３００万円を２年目に繰越し、５００万円の黒字から差し引くことができます。 これで（５００万円−３００万円＝２００万円）、２年目の黒字は２００万円となり、課税所得を減らすことが可能になるというわけです。 代表者が欠けても事業を継続しやすい 代表者に万一のことがあった場合、個人事業では事業の継続が困難になります。 なぜなら、顧客・取引先は個人事業主本人を相手にしているからです（もちろん、契約当事者も事業主本人）。 また、事業用の財産も相続の対象になります。 事務所の建物が相続のため売却されたり、運転資金が分割されたりしたら・・・事業はたちどころに行き詰ってしまいます。 これが法人ですと、顧客・取引先が相手をするのはあくまで法人ですし、法人の財産が相続の対象になることは原則としてありません。 　融資・助成金など資金調達に有利 個人事業でも公的機関や民間金融機関からの融資・助成金を受けることはできます。しかし、第三者保証人や担保を要求されるなど、審査は厳しくなりがちです。 例）ふくぎん事業者ローン「ベストリリーフ」の連帯保証人は 　 　・法人→代表者本人でOK（第三者による保証は不要） 　・個人→事業承継者または法定相続人による保証が必要 民間銀行のビジネスローンは法人のみを対象としているものが多いです。 例　　>>三菱東京UFJ銀行：「融活力」 　 助成金の中には法人のみを対象とする高齢者等共同就業機会創出助成金や、法人の場合に受給要件が緩やかになる地域創業助成金があります。 　 　有限責任でリスクヘッジできる 普段は意識しないことですが、個人事業主は「無限責任」を負っています。 　 無限責任とは、事業で作った借金や損害賠償責任は全て個人が払わなければならないということです。 考えてみれば当然のことですが、これは非常に厳しい責任だといえます。 一方、法人の出資者・株主は有限責任です。 有限責任とは、法人に出資したお金の範囲で責任を負えば済むということです。 法人がたとえ１億の損害賠償責任を負っても、出資したお金が１００万であれば、その１００万を諦めるだけで済みます。 このように、有限責任は出資者のリスク・ヘッジに役立つワケです。 　社会保険の加入により手厚い保障が受けられる 社会保険（健康保険・厚生年金）は、保険料こそ国保・国民年金より高いですが、その分手厚い保障が受けられます。 例）・>> 健康保険の傷病手当金制度 　・年金の受給額が多い→国民年金：４０年加入で月６万６千円　厚生年金：会社員と専業主婦のモデル世帯が月２３万円 このように保障の手厚い社会保険ですが、個人事業主は加入ができません。 　 これに対し、法人は代表者も加入できます。 　ドメイン「CO.JP」が取れる ドメインとはインターネット上の住所のようなものです。 このドメインの一種である「CO.JP」は日本国内で登記している法人しか取れません。 ですから、「CO.JP」を取れれば法人としての信頼性をアピールできるワケです。 　  　 　行政書士花田好久法務事務所　（日本行政書士連合会登録番号第０６４００２９１号）　　行政書士・会社設立アドバイザー　花田好久　〒８１８−００５６　福岡県筑紫野市二日市北４丁目２３−２９−１０３　　電話・FAX：　０９２−９２２−５２９０　メール：　yoshi_february7@ybb.ne.jp　ご依頼・お問合わせメールフォーム　  　営業時間：平日１０〜１８時　メールは２４時間受付中です　会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ　 　　 　
社会的信用UPに伴う取引先・顧客の拡大により、売り上げ増加が望める
　
現在の商慣習上、個人事業よりも会社組織の方が信用度が高いことは紛れも無い事実です。

その理由は、法人は設立に手間隙と費用がかかるため、それなりにしっかりとした事業であると判断されるからでしょう。
　
また、登記事項証明書（＝登記簿謄本）により会社の重要事項（例：事業目的、代表取締役の住所・氏名、設立の年月日、資本金など）が明らかであることも、法人の信用性を高めるポイントになっています。

このように、個人事業に比べて信用性が高い法人は、取引先の新規開拓・ショッピングモールへの出店・広告の出稿・従業員の募集などに有利であり、結果的に顧客の拡大・売り上げUPが望めます。

役員報酬の給与所得控除を利用した節税ができる

法人の所得全額を事業主に役員報酬（給料）として支給することにより、個人事業に比べて大幅な節税が可能となります。

例）個人事業の課税所得８００万の場合→約６０万の節税


　特定支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度
〜いわゆる「オーナー課税」に気をつけよう！〜

平成１８年度税制改正により、いわゆるオーナー会社（社長が全株式を持っているような会社のことです）では、上記の給与所得控除を利用した節税法が制限されることになりました。

従来どおりの利用をするには、以下のような対策を講じる必要があります。

（対策その１）

オーナーとその同族関係者（配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族）以外に１１％以上の株式を持ってもらう。

（対策その２）

同族関係者以外の常勤役員の割合を５０％以上にする。



比較的取りやすいのは（対策その１）でしょうか。
信頼のできる友人や知り合い、従業員などに株を持ってもらうと良いでしょう。


「必要経費」の範囲が広がる

個人事業では必要経費にならない（または少額しか経費にできない）支出も、法人なら必要経費になります。

例）・経営者の生命保険料→商品によっては全額経費に

　　・経営者の退職金→個人事業では不可能だが、法人なら可

　　・役員社宅の家賃→事業で使ってない自宅家賃も経費に

　　・経営者の出張日当→個人事業では不可能だが、法人なら可
　　　　
　
消費税が最大２事業年度免税になる

資本金１０００万円未満の会社を設立すると、その後最大２事業年度は消費税を納めなくて済みます。

赤字を７年間繰り越すことができる

個人事業では３年間しか認められていない「欠損金の繰越控除」が、法人では７年間認められます。

「欠損金の繰越控除」とは、事業で出た赤字を翌年以降に繰り越すことです。

例えば、１年目に３００万円の赤字、２年目に５００万円の黒字が出たとしましょう。
　
このケースでは、１年目の赤字３００万円を２年目に繰越し、５００万円の黒字から差し引くことができます。

これで（５００万円−３００万円＝２００万円）、２年目の黒字は２００万円となり、課税所得を減らすことが可能になるというわけです。


代表者が欠けても事業を継続しやすい

代表者に万一のことがあった場合、個人事業では事業の継続が困難になります。

なぜなら、顧客・取引先は個人事業主本人を相手にしているからです（もちろん、契約当事者も事業主本人）。

また、事業用の財産も相続の対象になります。
事務所の建物が相続のため売却されたり、運転資金が分割されたりしたら・・・事業はたちどころに行き詰ってしまいます。

これが法人ですと、顧客・取引先が相手をするのはあくまで法人ですし、法人の財産が相続の対象になることは原則としてありません。

　
融資・助成金など資金調達に有利

個人事業でも公的機関や民間金融機関からの融資・助成金を受けることはできます。しかし、第三者保証人や担保を要求されるなど、審査は厳しくなりがちです。

例）ふくぎん事業者ローン「ベストリリーフ」の連帯保証人は
　
　・法人→代表者本人でOK（第三者による保証は不要）
　・個人→事業承継者または法定相続人による保証が必要


民間銀行のビジネスローンは法人のみを対象としているものが多いです。

例　　>>三菱東京UFJ銀行：「融活力」

　
助成金の中には法人のみを対象とする高齢者等共同就業機会創出助成金や、法人の場合に受給要件が緩やかになる地域創業助成金があります。
　
　
有限責任でリスクヘッジできる

普段は意識しないことですが、個人事業主は「無限責任」を負っています。
　
無限責任とは、事業で作った借金や損害賠償責任は全て個人が払わなければならないということです。

考えてみれば当然のことですが、これは非常に厳しい責任だといえます。


一方、法人の出資者・株主は有限責任です。
有限責任とは、法人に出資したお金の範囲で責任を負えば済むということです。

法人がたとえ１億の損害賠償責任を負っても、出資したお金が１００万であれば、その１００万を諦めるだけで済みます。
このように、有限責任は出資者のリスク・ヘッジに役立つワケです。


　
社会保険の加入により手厚い保障が受けられる

社会保険（健康保険・厚生年金）は、保険料こそ国保・国民年金より高いですが、その分手厚い保障が受けられます。

例）・>> 健康保険の傷病手当金制度

　・年金の受給額が多い→国民年金：４０年加入で月６万６千円　厚生年金：会社員と専業主婦のモデル世帯が月２３万円

このように保障の手厚い社会保険ですが、個人事業主は加入ができません。
　
これに対し、法人は代表者も加入できます。

　
ドメイン「CO.JP」が取れる

ドメインとはインターネット上の住所のようなものです。

このドメインの一種である「CO.JP」は日本国内で登記している法人しか取れません。

ですから、「CO.JP」を取れれば法人としての信頼性をアピールできるワケです。

　 
　
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　 　　]]> http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/44.html http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/44.html Tue, 10 Jun 2008 19:53:00 +0900 個人事業のメリットと限界 　そもそも個人事業とは？法人格を持たず、屋号（お店の名前）や個人名で行う事業のことです。レストラン、カフェ、雑貨屋、美容室、パソコンスクール、英会話教室、整体院など、個人が少人数で経営している店舗や、フリーのWEBデザイナー、カメラマン、ライターなども個人事業形態が多いようです。また、SOHO・在宅ワークと呼ばれる働き方も、個人事業の割合が多いようです。＜個人事業のメリット＞ ●開始の手続きがカンタン原則として、税務署に個人事業の開廃業届出書を提出するだけで始められます。会社のように、設立手続きや書類作成で時間を取られることはありません。また、設立登記費用も不要なので、事業開始のイニシャルコストを抑えることができます。 ●会社に比べ経理がカンタン個人事業には、会社ほどの経理の厳密性は求められません。事業のお金と個人のお金を自由に出し入れできますし、複式簿記による記帳も必須ではありません。 ●定款変更・登記手続きが不要会社では、本店の移転、役員の変更、事業目的の変更などの際、定款変更や登記手続きが必要となります。 個人事業ではこのような手続きは不要です。　 　 ＜個人事業の限界＞●会社に比べ社会的信用が劣ることによる不利益会社に比べ社会的信用が劣るため、営業、事業提携、大手企業との取引、人材募集、融資などの場面で不利益を受けやすくなります。●責任は全て自分が負わなければならない事業から生じた債務や損害賠償責任は、全て事業者本人が負担しなければなりません。これを無限責任と言います。 ●社会保険に加入できない個人事業の事業主本人は、手厚い保障の受けられる社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できません。 ●会社に比べ税率が高い個人事業の税率は、課税所得が１８００万を超えると最高５５％（所得税３７％　住民税１３％　個人事業税５％）に達します。会社は最高でも約４１％ほどですから、税率の差は歴然です。 　　 個人と会社、どちらで始める！？　ここまで個人事業のメリットと限界を見てきました。 では、結局のところ、どちらの形態で始めるべきなのでしょうか？ 非常に迷うところですが（実際、この点の相談を受けることが多いです）、以下に２つの考え方を挙げておきます。参考になさってください。　　その１　まず個人事業で開始し、ある程度軌道に乗ってから会社にする。会社をつくるのはお金もかかりますし、経理やら登記手続きも面倒です。まずは身軽な立場でビジネスを始めたい！という方は、個人事業で始めるのも良いでしょう。　 その２　最初から会社でスタートする！個人に比べ信用力のある会社でビジネスを始めるからこそ、軌道に乗るのが早いとも言えます。ビジネスの成長スピードを重視するのなら、最初から会社でスタートしてはどうでしょうか。   それでもまだ個人か会社で迷っている方へ　●当事務所の有料相談（１時間５，25０円）をご利用ください。●節税メリットや社会保険料の問題でお悩みの方は、税理士や社会保険労務士といった専門家をご紹介いたしますので、お気軽にお問合わせください⇒ご依頼・お問合わせメールフォーム　　〜法人化への追い風が吹いてます〜 　会社法（平成１８年５月１日施行）により、法人化・会社設立への追い風が吹いています。 従来の商法で法人化のネックとなっていた最低資本金制度、役員数の条件、払込金保管証明制度、類似商号・目的の厳格な審査などが撤廃・緩和されたのです。 　最低資本金制度撤廃資本金１円から会社を設立できるようになりました。また、従来の確認会社制度とは異なり、５年以内に資本金を積み増す義務はありません。 役員数の条件緩和株式会社では４名の役員（取締役３名・監査役１名）が必要でしたが、取締役１名のみでOKとなりました。 払込金保管証明制度の緩和資本金の払い込みを銀行等の金融機関が証明する制度ですが、この証明を出し渋る金融機関が多く、設立の意外なネックとなっていました。 しかし、会社法では発起設立に限り、残高証明や通帳のコピーで足りることになりました。 類似商号・目的の厳格な審査が不要に同一市区町村内で、同一または類似の商号・目的を有する会社が存在する場合、その商号を新会社に付けることは出来ませんでした。そのため、設立手続きに入る前に商号・目的の類似性を厳格にチェックしなければならず、スムーズな手続きの障害となっていました。 会社法では、こうした厳格な審査が不要となり、「同一住所・同一商号（同一の住所に、これから設立する予定の会社と同じ商号の会社が存在しないか？）」だけをチェックすれば良いことになりました。 　　 　行政書士花田好久法務事務所　（日本行政書士連合会登録番号第０６４００２９１号）　　行政書士・会社設立アドバイザー　花田好久　〒８１８−００５６　福岡県筑紫野市二日市北４丁目２３−２９−１０３　　電話・FAX：　０９２−９２２−５２９０　メール：　yoshi_february7@ybb.ne.jp　ご依頼・お問合わせメールフォーム　　  　営業時間：平日１０〜１８時　メールは２４時間受付中です　会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ　
そもそも個人事業とは？

法人格を持たず、屋号（お店の名前）や個人名で行う事業のことです。レストラン、カフェ、雑貨屋、美容室、パソコンスクール、英会話教室、整体院など、個人が少人数で経営している店舗や、フリーのWEBデザイナー、カメラマン、ライターなども個人事業形態が多いようです。

また、SOHO・在宅ワークと呼ばれる働き方も、個人事業の割合が多いようです。



＜個人事業のメリット＞

●開始の手続きがカンタン

原則として、税務署に個人事業の開廃業届出書を提出するだけで始められます。会社のように、設立手続きや書類作成で時間を取られることはありません。また、設立登記費用も不要なので、事業開始のイニシャルコストを抑えることができます。

●会社に比べ経理がカンタン

個人事業には、会社ほどの経理の厳密性は求められません。事業のお金と個人のお金を自由に出し入れできますし、複式簿記による記帳も必須ではありません。

●定款変更・登記手続きが不要

会社では、本店の移転、役員の変更、事業目的の変更などの際、定款変更や登記手続きが必要となります。 個人事業ではこのような手続きは不要です。
　
　

＜個人事業の限界＞

●会社に比べ社会的信用が劣ることによる不利益

会社に比べ社会的信用が劣るため、営業、事業提携、大手企業との取引、人材募集、融資などの場面で不利益を受けやすくなります。

●責任は全て自分が負わなければならない

事業から生じた債務や損害賠償責任は、全て事業者本人が負担しなければなりません。これを無限責任と言います。

●社会保険に加入できない

個人事業の事業主本人は、手厚い保障の受けられる社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できません。

●会社に比べ税率が高い

個人事業の税率は、課税所得が１８００万を超えると最高５５％（所得税３７％　住民税１３％　個人事業税５％）に達します。会社は最高でも約４１％ほどですから、税率の差は歴然です。

　

　
個人と会社、どちらで始める！？
　

ここまで個人事業のメリットと限界を見てきました。
では、結局のところ、どちらの形態で始めるべきなのでしょうか？


非常に迷うところですが（実際、この点の相談を受けることが多いです）、以下に２つの考え方を挙げておきます。参考になさってください。

　　
その１　まず個人事業で開始し、ある程度軌道に乗ってから会社にする。

会社をつくるのはお金もかかりますし、経理やら登記手続きも面倒です。まずは身軽な立場でビジネスを始めたい！という方は、個人事業で始めるのも良いでしょう。
　

その２　最初から会社でスタートする！

個人に比べ信用力のある会社でビジネスを始めるからこそ、軌道に乗るのが早いとも言えます。ビジネスの成長スピードを重視するのなら、最初から会社でスタートしてはどうでしょうか。 

 

hand_blue05.gifそれでもまだ個人か会社で迷っている方へ　


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〜法人化への追い風が吹いてます〜
　

会社法（平成１８年５月１日施行）により、法人化・会社設立への追い風が吹いています。

従来の商法で法人化のネックとなっていた最低資本金制度、役員数の条件、払込金保管証明制度、類似商号・目的の厳格な審査などが撤廃・緩和されたのです。

　

最低資本金制度撤廃

資本金１円から会社を設立できるようになりました。また、従来の確認会社制度とは異なり、５年以内に資本金を積み増す義務はありません。

役員数の条件緩和

株式会社では４名の役員（取締役３名・監査役１名）が必要でしたが、取締役１名のみでOKとなりました。

払込金保管証明制度の緩和

資本金の払い込みを銀行等の金融機関が証明する制度ですが、この証明を出し渋る金融機関が多く、設立の意外なネックとなっていました。

しかし、会社法では発起設立に限り、残高証明や通帳のコピーで足りることになりました。

類似商号・目的の厳格な審査が不要に

同一市区町村内で、同一または類似の商号・目的を有する会社が存在する場合、その商号を新会社に付けることは出来ませんでした。そのため、設立手続きに入る前に商号・目的の類似性を厳格にチェックしなければならず、スムーズな手続きの障害となっていました。

会社法では、こうした厳格な審査が不要となり、「同一住所・同一商号（同一の住所に、これから設立する予定の会社と同じ商号の会社が存在しないか？）」だけをチェックすれば良いことになりました。
　
　
　行政書士花田好久法務事務所
　（日本行政書士連合会登録番号第０６４００２９１号）
　
　行政書士・会社設立アドバイザー　花田好久

　〒８１８−００５６　福岡県筑紫野市二日市北４丁目２３−２９−１０３
　
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　]]> http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/33.html http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/33.html Tue, 10 Jun 2008 17:01:00 +0900 会社設立サービス料金 【会社設立サービス料金表】（平成２１年４月１４日現在） 　　　　サービスの名称 　サービス料金 　合計額 福岡の電子定款認証代行サービス　 　１８，０００円 ７０，０００円 福岡の株式会社設立完全代行サービス 　85，０００円 ２８８，５００円 税務会計顧問パック（会社設立代行分） 　８０，０００円 ２８３，５００円 税務会計顧問パック（顧問料） 月額２１，０００円〜  面談でのご相談 １時間５，０００円 【変更手続きサービス料金表】 　　　　サービスの名称 サービス料金 　合計額 有限会社から株式会社への変更手続き ７５，０００円 １３７，０００円 増資（新株発行）手続き ５５，０００円 ８７，０００円〜 本店移転手続き（同一法務局管轄内） ３５，０００円 ６７，０００円 本店移転手続き（管轄外） ５０，０００円 １１２，０００円 役員変更 ３５，０００円 ４７，０００円 商号変更 ３０，０００円 ６２，５００円 事業目的の変更 ３０，０００円 ６２，０００円※上記サービスのうち、行政書士の業務範囲を超える部分につきましては、井上司法書士事務所（福岡市博多区麦野）が担当いたします。　※交通費についてサービスの提供に伴い、公共交通機関を利用して往復１５００円以上かかる地域につきましては、サービス料金に加えて交通費実費をご負担頂きます。　　行政書士花田好久法務事務所　（日本行政書士連合会登録番号第０６４００２９１号）　　行政書士・会社設立アドバイザー　花田好久　〒８１８−００５６　福岡県筑紫野市二日市北４丁目２３−２９−１０３　　電話・FAX：　０９２−９２２−５２９０　メール：　yoshi_february7@ybb.ne.jp　お問い合わせメールフォーム  　営業時間：平日１０〜１８時　メールは２４時間受付中です　会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ 【会社設立サービス料金表】

（平成２１年４月１４日現在）

 　　　　サービスの名称 　サービス料金 　合計額
 福岡の電子定款認証代行サービス　 　１８，０００円 ７０，０００円
 福岡の株式会社設立完全代行サービス 　85，０００円 ２８８，５００円
 税務会計顧問パック（会社設立代行分） 　８０，０００円 ２８３，５００円
 税務会計顧問パック（顧問料） 月額２１，０００円〜 
 面談でのご相談 １時間５，０００円 


【変更手続きサービス料金表】

 　　　　サービスの名称 サービス料金 　合計額
 有限会社から株式会社への変更手続き ７５，０００円 １３７，０００円
 増資（新株発行）手続き ５５，０００円 ８７，０００円〜
 本店移転手続き（同一法務局管轄内） ３５，０００円 ６７，０００円
 本店移転手続き（管轄外） ５０，０００円 １１２，０００円
 役員変更 ３５，０００円 ４７，０００円
 商号変更 ３０，０００円 ６２，５００円
 事業目的の変更 ３０，０００円 ６２，０００円


※上記サービスのうち、行政書士の業務範囲を超える部分につきましては、
井上司法書士事務所（福岡市博多区麦野）が担当いたします。
　
※交通費について

サービスの提供に伴い、公共交通機関を利用して往復１５００円以上かかる地域につきましては、サービス料金に加えて交通費実費をご負担頂きます。　

　行政書士花田好久法務事務所
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　会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ]]> http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/6.html http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/6.html Tue, 10 Jun 2008 16:45:00 +0900 事務所概要 【事務所概要】行政書士花田好久法務事務所事務所代表　行政書士・花田好久　福岡県行政書士会会員日本行政書士連合会登録番号第06400291号 　〒818-0056　福岡県筑紫野市二日市北4丁目23-29-103TEL&FAX 092-922-5290Eメール　yoshi_february7@ybb.ne.jp営業時間のご案内・連絡方法当事務所の営業時間は、平日１０時〜１８時までとなっております。                   固定電話０９２−９２２−５２９０につきましては、留守電対応の場合がございますので、お問い合わせはメール、FAXが確実です。◆ご依頼・お問合わせメールフォーム　◆メール：　yoshi_february7@ybb.ne.jp◆FAX：　092-922-5290既にご依頼の方は、お伝えしている携帯電話にご連絡ください。※行政書士花田好久法務事務所が本当に存在するのか？ご不安のある方は、日本行政書士連合会の会員・法人検索システムをご利用ください。　　【事務所運営サイト】　　　■離婚相談クリニック福岡　■遺産相続ふくおかドットコム　■会社設立エクスプレス　■行政書士エンタテイメントシーズン４（ブログ）　■離婚カウンセリング〜明日へ架ける橋〜（ブログ）　■離婚相談の現場から（ブログ）　■行政書士試験圧勝ブログ！！　　会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ 【事務所概要】

行政書士花田好久法務事務所

事務所代表　行政書士・花田好久
　
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　会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ]]> http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/97.html http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/97.html Tue, 22 Apr 2008 18:04:00 +0900 行政書士花田好久プロフィール 　行政書士・会社設立アドバイザー　　花田好久（はなだよしひさ）　 　 　１９７５年２月福岡県生まれ３４歳 　 　［主な経歴］ 　 　（昭和６２年）筑紫野市立二日市小学校卒業 　（平成２年）　筑紫野市立二日市中学校卒業 　（平成５年）　福岡県立武蔵台高等学校卒業 高校卒業後は、九州最難関の九州大学を目指して浪人生活を送るものの、数学嫌いが災いし不合格。 （平成６年）　西南学院大学法学部法律学科入学 大学入学後は、司法試験を目指して勉強開始。この頃友人と阿蘇へ早朝ドライブへ出かけ、峠で大型トラックと正面衝突するも、九死に一生を得る。 　 （平成１０年）西南学院大学法学部法律学科卒業 卒業時に貰っていた内定を辞退。ビル管理会社で夜勤バイトとして働きながら司法試験の勉強を続ける。 　 （平成１１年）ビジネス実務法務検定２級合格　 （平成１１年）宅地建物取引主任者資格者試験合格 （平成１６年）行政書士試験合格 （平成１８年）行政書士花田好久法務事務所開業 　●国内最大の法律相談検索サイト「法律オンライン」に執筆者登録されてます　　　 　　行政書士証票●ブログとの出会い行政書士で独立を決意した２００５年９月、当時はまだマイナーな存在だったアメーバブログにて、「行政書士エンタテイメント！！シーズン３」というブログを開設しました。　ブログを通じた交流により、顧客開拓・士業間ネットワークの構築を果たすことができました。　●行政書士開業後の活動会社設立手続きの代行、電子定款認証、契約書作成、各種許認可（古物商、建設業など）の申請代理など、起業家支援を専門に手がけています。これまでに、福岡市博多区、中央区、西区、東区、南区、糟屋郡篠栗町、糟屋郡粕屋町、筑紫野市、太宰府市、柳川市、飯塚市、佐賀県鳥栖市、千葉県など、福岡県・佐賀県を中心に会社設立手続きのサポートをさせて頂いております。⇒お客さまの声　若手の起業家・個人事業主の方々からの依頼・ご相談が多くなっております。お客さまの業種といたしましては、IT系、ソフトウェア開発、コンピュータ・プログラム開発、ウェブコンサルティング、DTP業、健康食品販売、ネットショップ、ウェブサイト作成、建築設計、飲食店業、内装仕上げ工事業、バイク買取、貿易業、自動車整備業、中古車販売、損害保険業、ボーカル教室運営、ダンス教室運営、イベント演奏、ブライダル演奏、コンサート企画・制作、フラワーアレンジメントなど、多種多様です。　今後は、もっと多くの起業家のみなさんの会社設立・起業を支援していきたいと思っております。どうかよろしくお願いたいします！　行政書士・会社設立アドバイザー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士花田好久法務事務所　（日本行政書士連合会登録番号第０６４００２９１号）　　行政書士・会社設立アドバイザー　花田好久　〒８１８−００５６　福岡県筑紫野市二日市北４丁目２３−２９−１０３　　電話・FAX：　０９２−９２２−５２９０　メール：　yoshi_february7@ybb.ne.jp　お問い合わせメールフォーム  　営業時間：平日１０〜１８時　メールは２４時間受付中です　会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ　 　行政書士・会社設立アドバイザー　
　花田好久（はなだよしひさ）
　hanada2007as.jpg
　
　１９７５年２月福岡県生まれ３４歳
　
　［主な経歴］
　
　（昭和６２年）筑紫野市立二日市小学校卒業
　（平成２年）　筑紫野市立二日市中学校卒業
　（平成５年）　福岡県立武蔵台高等学校卒業

高校卒業後は、九州最難関の九州大学を目指して浪人生活を送るものの、数学嫌いが災いし不合格。

（平成６年）　西南学院大学法学部法律学科入学

大学入学後は、司法試験を目指して勉強開始。この頃友人と阿蘇へ早朝ドライブへ出かけ、峠で大型トラックと正面衝突するも、九死に一生を得る。
　

（平成１０年）西南学院大学法学部法律学科卒業

卒業時に貰っていた内定を辞退。ビル管理会社で夜勤バイトとして働きながら司法試験の勉強を続ける。
　
（平成１１年）ビジネス実務法務検定２級合格　

（平成１１年）宅地建物取引主任者資格者試験合格

（平成１６年）行政書士試験合格

（平成１８年）行政書士花田好久法務事務所開業

　
●国内最大の法律相談検索サイト「法律オンライン」に執筆者登録されてます

　　20070127002813.jpg
　


　



　行政書士証票


●ブログとの出会い

行政書士で独立を決意した２００５年９月、当時はまだマイナーな存在だったアメーバブログにて、「行政書士エンタテイメント！！シーズン３」というブログを開設しました。

　
ブログを通じた交流により、顧客開拓・士業間ネットワークの構築を果たすことができました。

　

●行政書士開業後の活動

会社設立手続きの代行、電子定款認証、契約書作成、各種許認可（古物商、建設業など）の申請代理など、起業家支援を専門に手がけています。

これまでに、福岡市博多区、中央区、西区、東区、南区、糟屋郡篠栗町、糟屋郡粕屋町、筑紫野市、太宰府市、柳川市、飯塚市、佐賀県鳥栖市、千葉県など、福岡県・佐賀県を中心に会社設立手続きのサポートをさせて頂いております。

⇒お客さまの声

　
若手の起業家・個人事業主の方々からの依頼・ご相談が多くなっております。

お客さまの業種といたしましては、IT系、ソフトウェア開発、コンピュータ・プログラム開発、ウェブコンサルティング、DTP業、健康食品販売、ネットショップ、ウェブサイト作成、建築設計、飲食店業、内装仕上げ工事業、バイク買取、貿易業、自動車整備業、中古車販売、損害保険業、ボーカル教室運営、ダンス教室運営、イベント演奏、ブライダル演奏、コンサート企画・制作、フラワーアレンジメントなど、多種多様です。
　
今後は、もっと多くの起業家のみなさんの会社設立・起業を支援していきたいと思っております。

どうかよろしくお願いたいします！


　20061226232914.JPG行政書士・会社設立アドバイザー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


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　行政書士・会社設立アドバイザー　花田好久

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　]]> http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/32.html http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/32.html Thu, 17 Apr 2008 14:34:00 +0900 お客さまの声 　会社設立完全代行サービス・お客さまの声当事務所の株式会社設立完全代行サービスをご利用いただいたお客さまから、サービス利用のご感想をいただきました。皆様、貴重なご意見ありがとうございました！株式会社リノホーム福岡（福岡県福岡市）代表取締役　松本敏様■当事務所に会社設立手続きをご依頼になったきっかけ自分で設立手続きするつもりで、方法等を学習する為ネット検索した。花田事務所のホームページがかなり詳しく具体的であった。設立予定日まであまり時間がなく短期間で確実に設立できる方法をとった。それが「依頼」することだった。それと、設立後アフターで、運営に関する相談等ができるといあったので、花田事務所に依頼することにした。 ■当事務所の設立手続きサービスをご利用になったご感想予定通り希望日に設立でき依頼して良かったと思っています。打合せ場所や日時もこちらの 都合に合わせていただき満足しています。今後、法務面で相談にのっていただいたり、必要なときに関連の先生や事務所を紹介していただければと思っています。株式会社アクトライ（福岡県福岡市）代表取締役　岩橋孝様福岡で会社設立サービスを行っている専門家を探してネットで検索をしていて花田先生のサイトを見つけました。先生のプロフィールを見て、自分と同じ歳なのを知り（しかも同じ月生まれ！)何か縁を感じ、お願いすることにしました。得意先との取引開始時期の関係で、設立を急いでいる旨を説明した所、とても迅速に対応して頂き、お願いしてから僅か１週間で登記申請まで行って頂き、とても助かりました。また、スケジュールに沿って、今何処まで行っているかをメールで常に連絡頂いていたので、安心して待つことが出来ました。今後も何かとお願いやご相談することがあるかと思いますが、その際は宜しくお願いします。株式会社ディーノシステム（福岡県太宰府市）代表取締役　中島一明様　　会社設立完全代行サービスの感想はじめての会社設立でしたが、最初から最後までとても親切に対応していただきました。開業のあいさつ状から格安のハンコ屋まで教えていただき、安心して任せることができました。設立後も、契約書や規約の作成などで何かとお世話になっています。これからも何卒よろしくお願いします。株式会社SWitch（福岡県飯塚市）代表取締役　篠原達三様会社設立完全代行サービスの感想当初は自力で手続きを行う予定でしたが、時間がとれなくなり、お願いすることにしました。印鑑証明の取得と社印の発注以外はほとんど先生にお任せすることができたので、業務に専念することができ、お客様にご迷惑をおかけすることもなく、会社設立サービスを利用して大変良かったと思っております。また、疑問点をメールで質問することで不安等もありませんでした。さらに、キャンペーン等の割引で資金的にも助かりました。お客さまHPご紹介　会社設立手続き、その他の書類作成をご依頼いただいたお客さまのHPです。株式会社バイクワン九州バイク買取専門店「バイクワン」で、九州エリアの買取を担当されています。高額査定はもちろん、ネットでの自動査定、全国無料出張査定など、使い勝手の良いサービスが評判です！　 　Ring Shout　オフィシャルHP　福岡、山口、広島などで活躍するコーラス・グループ。　大手企業主催のイベント、ブライダルでの出演歴多数。　vocal studio C-sound オフィシャルHP 福岡市博多区のボーカル教室。プロのシンガーによる、本格的ボーカルレッスン、ゴスペルレッスンが受けられると評判。マカヤ株式会社WEBSITEマカ炎専門店・美肌サプリ専門店「ショップ・コエンザイム」を展開。クオリティの高い商品と独自の経営理念で、競争の激しいネットショップ業界において着実に成長中。heartful flower Candlez オフィシャルHPディスプレイアレンジ、ブライダルなどを手がける、福岡市大濠のフラワーショップ。気軽にフラワーアレンジメントが楽しめる教室も併設。行政書士花田好久法務事務所　（日本行政書士連合会登録番号第０６４００２９１号）　　行政書士・会社設立アドバイザー　花田好久　〒８１８−００５６　福岡県筑紫野市二日市北４丁目２３−２９−１０３　　電話・FAX：　０９２−９２２−５２９０　メール：　yoshi_february7@ybb.ne.jp　お問い合わせメールフォーム  　営業時間：平日１０〜１８時　メールは２４時間受付中です　会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ 　
会社設立完全代行サービス・お客さまの声


当事務所の株式会社設立完全代行サービスをご利用いただいたお客さまから、
サービス利用のご感想をいただきました。

皆様、貴重なご意見ありがとうございました！

株式会社リノホーム福岡（福岡県福岡市）
代表取締役　松本敏様

■当事務所に会社設立手続きをご依頼になったきっかけ

自分で設立手続きするつもりで、方法等を学習する為ネット検索した。
花田事務所のホームページがかなり詳しく具体的であった。
設立予定日まであまり時間がなく短期間で確実に設立できる方法をとった。
それが「依頼」することだった。

それと、設立後アフターで、運営に関する相談等ができるといあった
ので、花田事務所に依頼することにした。


■当事務所の設立手続きサービスをご利用になったご感想

予定通り希望日に設立でき依頼して良かったと思っています。
打合せ場所や日時もこちらの 都合に合わせていただき満足
しています。

今後、法務面で相談にのっていただいたり、必要なときに関連の
先生や事務所を紹介していただければと思っています。

株式会社アクトライ（福岡県福岡市）
代表取締役　岩橋孝様

福岡で会社設立サービスを行っている専門家を探してネットで検索をしていて花田先生のサイトを見つけました。

先生のプロフィールを見て、自分と同じ歳なのを知り（しかも同じ月生まれ！)何か縁を感じ、お願いすることにしました。

得意先との取引開始時期の関係で、設立を急いでいる旨を説明した所、とても迅速に対応して頂き、お願いしてから僅か１週間で登記申請まで行って頂き、とても助かりました。

また、スケジュールに沿って、今何処まで行っているかをメールで常に連絡頂いていたので、安心して待つことが出来ました。

今後も何かとお願いやご相談することがあるかと思いますが、その際は宜しくお願いします。


株式会社ディーノシステム（福岡県太宰府市）
代表取締役　中島一明様

　
　
会社設立完全代行サービスの感想


はじめての会社設立でしたが、最初から最後までとても親切に対応していただきました。

開業のあいさつ状から格安のハンコ屋まで教えていただき、安心して任せることができました。

設立後も、契約書や規約の作成などで何かとお世話になっています。
これからも何卒よろしくお願いします。


株式会社SWitch（福岡県飯塚市）
代表取締役　篠原達三様


会社設立完全代行サービスの感想

当初は自力で手続きを行う予定でしたが、時間がとれなくなり、お願いすることにしました。

印鑑証明の取得と社印の発注以外はほとんど先生にお任せすることができたので、業務に専念することができ、お客様にご迷惑をおかけすることもなく、会社設立サービスを利用して大変良かったと思っております。

また、疑問点をメールで質問することで不安等もありませんでした。
さらに、キャンペーン等の割引で資金的にも助かりました。


お客さまHPご紹介

　
会社設立手続き、その他の書類作成をご依頼いただいたお客さまのHPです。



株式会社バイクワン九州

バイク買取専門店「バイクワン」で、九州エリアの買取を担当されています。

高額査定はもちろん、ネットでの自動査定、全国無料出張査定など、使い勝手の良いサービスが評判です！
　

 　Ring ShoutオフィシャルHP
Ring Shout　オフィシャルHP
　
福岡、山口、広島などで活躍するコーラス・グループ。
　
大手企業主催のイベント、ブライダルでの出演歴多数。　







vocal studio C-sound オフィシャルHPvocal studio C-sound オフィシャルHP
 
福岡市博多区のボーカル教室。

プロのシンガーによる、本格的ボーカルレッスン、ゴスペルレッスンが受けられると評判。







マカヤ株式会社WEBSITEマカヤ株式会社WEBSITE

マカ炎専門店・美肌サプリ専門店「ショップ・コエンザイム」を展開。クオリティの高い商品と独自の経営理念で、競争の激しいネットショップ業界において着実に成長中。







Candlez.JPGheartful flower Candlez オフィシャルHP

ディスプレイアレンジ、ブライダルなどを手がける、福岡市大濠のフラワーショップ。

気軽にフラワーアレンジメントが楽しめる教室も併設。




行政書士花田好久法務事務所
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]]> http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/100.html http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/100.html Wed, 21 Nov 2007 12:58:00 +0900 福岡の株式会社設立完全代行 福岡の株式会社設立完全代行（サービス料金：８５０００円　）　　●福岡での株式会社設立を完全代行いたします！　●「完全代行」には、設立に必要な全ての書類作成と、公証役場・法務局での手続きが含まれます。　●設立登記申請は井上司法書士事務所（福岡市博多区）が担当いたします。　　⇒当事務所に会社設立手続きを依頼する８つのメリット⇒サービスのお申し込みはこちらのメールフォームからどうぞ！　 完全代行とは？設立手続きはカンタンに言うと?書類の作成（定款、就任承諾書、設立登記申請書など１０種類程度）、?公証役場での手続き、?法務局での手続きに分かれます。当事務所は書類の作成だけでなく、?〜?全ての手続きを代行いたします（安価なサービスの場合、専門家は書類を作成するだけで、提出手続きはお客さま任せのケースがあります）。なお、登記関係書類の作成、設立登記申請、補正への対応は提携司法書士が行います（別途報酬が発生することはございませんので、ご安心ください）。更に、設立登記完了後には、「印鑑カード」「会社の印鑑証明」「登記事項証明書（登記簿謄本）」の取得も代行いたします。　お客さまにお願いする作業「完全代行」とは言うものの、残念ながら何もかも全て代行とはいきません（これはどの事務所でも同じですが・・・）。お客さまご本人しかできない作業ですので、どうぞよろしくお願いいたします。作業内容の詳細・手順につきましては、事前に詳しくご説明しますので、安心して行っていただけます。なお、下記作業のうち※「会社代表印の発注」はこちらで代行可能ですので、ご希望の方はお申し付けください。　・当事務所作成の設立チェックシートへの記入（会社概要の決定）　・発起人および役員就任予定者の印鑑証明取得　・会社代表印の発注　・設立関係書類への押印　・資本金の払込　電子定款で印紙代４万円節約！当事務所は電子定款認証システムに完全対応しておりますので、お客さまは何の負担もなく、定款印紙代４万円節約のメリットを享受できます。　費用とサービス料金株式会社を設立する場合（発起設立）、下記の費用がかかります。【自分で全ての手続きを行う場合】　・登録免許税　　　　　１５０，０００円　・定款認証手数料　　　５０，０００円　・定款印紙代　　　　　　４０，０００円　・謄本交付手数料　　　　２，０００円　・登記事項証明書　　　　１，０００円　・会社印鑑証明書　　　　　　５００円　●トータル費用　　　２４３，５００円　これに加え、会社代表印セット（約２０，０００円）、個人の印鑑証明（１通３００円）の費用が必要になります。【当事務所にご依頼の場合】　・登録免許税　　　　　１５０，０００円　・定款認証手数料　　　５０，０００円　・定款印紙代　　　　　　　　　　　０円　・謄本交付手数料　　　　２，０００円　・サービス料金　　　　８５，０００円　　・登記事項証明書　　　　１，０００円　・会社印鑑証明書　　　　　　５００円　●トータル費用　　　２８８，５００円　これに加え、会社代表印セット（約２０，０００円）、個人の印鑑証明（１通３００円）の費用が必要になります。結局、ご自分で手続きをする場合と、ご依頼の場合では、差額は４５，０００円ほどということになります。　申し込みから、会社設立手続き完了までの流れ１．お申し込み　こちらのメールフォームから、必要事項をご記入のうえお申し込みください。　　　２．受任のお知らせ受任をメールにてお知らせいたします。あわせて費用・料金のお振込みをお願いします。　　　３．お振込み確認　料金のお振込みを確認できた時点で、正式依頼（契約成立）とさせていただきます。　　　４．設立チェックシートの送付　商号、本店所在地、事業目的、資本金、株式譲渡制限の有無、発起人、機関設計（役員の構成）などを記入するシートをお送りします。各項目ごとに解説が付きますので、それを参考に決定・記入なさってください。※分からない部分、決めかねる部分は空欄で結構です。その後の打合せ時にご相談ください。　　　５．設立スケジュール・作業内容の打ち合わせ　　チェックシートをもとに、今後の設立スケジュールや作業内容を打ち合わせいたします。この段階のスケジュールはあくまで目安とお考えください。設立手続きにはお客さま・当事務所・提携司法書士・公証役場など、多数の関係者間の調整が必要なため、スケジュールは若干流動的になる可能性があります。　　　　　６．発起人・役員就任予定者の印鑑証明取得　発起人、役員就任予定者の印鑑証明を取得していただきます。印鑑証明は発起人・役員の人数分必要です。お１人の会社であれば、発起人として１枚、取締役として１枚の、あわせて２枚必要となります。　　　　　７．商号・目的判定調査設立する会社と同一の商号が無いかを調査します。併せて、事業目的の適格性について、法務局に目的判定調査を依頼します。　　　　　８．会社代表印発注商号・目的判定調査が完了次第、会社代表印を発注していただきます。（参考）　はんこdeハンコ（代表印、銀行印、角印の３本セットで９，９８０円〜）　　　　　９．定款作成　定款の原案を作成し、お客さまにご確認いただきます。その後、公証人による事前チェック、電子定款作成（PDF化、電子署名）、法務省オンライン申請システムによる認証の嘱託を行います。　　　　　１０．定款認証　定款および定款認証嘱託委任状に、発起人の押印をいただきます。その後、公証役場にて定款認証を受けます。この認証手続きにより、定款に法的効力が発生します。　　　　　１１．資本金の払込　資本金（出資金）を発起人個人の口座に振り込みます。「預け入れ」では通帳に振込み名義人が印字されませんので、必ず「振込み」にてお願いします。発起人が複数の場合は、代表取締役就任予定者の口座に振り込んでください。振込み後、通帳のコピーを取っていただきます。　　　　１２．設立関係書類の作成　設立に必要な書類を作成します。作成書類は下記のとおりです。　・設立時取締役就任承諾書　・発起人会議事録　・払込があったことを証する書面　・印鑑届出書　・設立登記申請書　・OCR用紙　※作成書類は、発起人の人数、機関設計（役員の構成）等により変動します。また、一部書類は提携司法書士が作成します。１３．設立関係書類への押印設立関係書類への押印をお願いします。押印には発起人の実印と会社代表印が必要となります。１４．設立登記申請　押印済みの書類･定款・代表取締役の印鑑証明書をセットにして、設立登記申請を行います（提携司法書士が代行）。設立登記申請後、登記完了まで設立登記完了予定日以降に、法務局で「印鑑カード」「印鑑証明（会社代表印の証明）」「登記事項証明書（登記簿謄本）」の交付を受けて、お客さまにお渡しいたします。印鑑証明と登記事項証明書は、会社名義の銀行口座開設や、役所への法人設立届に添付します。印鑑カードは会社の印鑑証明を取るときに必要ですから、大切に保管しておいてください。なお、法人設立届の提出につきましては、書類の記入方法等をアドバイスさせて頂きます。設立手続き完了までの所用日数これはケースバイケースになります。お客さまや関係役所とのやりとりがスムーズに進めば、２週間程度で完了いたします。その後、法務局での審査に最短３日から２週間程度かかります（地域により審査期間は異なります）。会社の設立日会社の設立日（誕生日）は、設立登記申請を行った日となります。もっとも、申請後、法務局が書類の審査をするのに最短３日〜２週間程度を要しますので、実際に会社として営業が可能になるのは登記完了日となります。登記完了後、会社名義の口座開設や役所への設立届に必要な登記事項証明書（登記簿謄本）、印鑑証明書等を取得することが出来るようになります。正式依頼後のキャンセルについて手続きの進行具合により返金額が異なります。?定款認証前のキャンセル・・・サービス料金半額の返金?定款認証後〜設立書類作成前のキャンセル・・・サービス料金３分の１の返金?設立書類作成後のキャンセル・・・返金はできません。なお、お預かりした費用につきましては、全額お返しいたします（ただし、すでに手続きに使用した場合はお返しできません）。本サービスの特典６ヶ月間の無料法務サポートが付いてきます。会社設立後には、業務委託契約書の作成、営業許可・認可・登録申請、株主総会議事録の作成、新株の発行、本店移転、役員変更など、様々な法務知識が必要な場面があります。そんなとき、当事務所が会社法務に関する知識を活かして無料サポートいたします。　具体的には、メールや電話による相談にお答えしたり、書式のサンプルを提供いたします。（考案を要する書類の作成は有料となります）また、各分野の法律専門家を無料でご紹介いたします。行政書士は法律により業務範囲が制限されていることから、お客さまが直面するすべての法律問題をサポートすることは出来ません。しかし、ご安心ください。当事務所の士業間ネットワークを駆使し、問題解決にふさわしい法律専門家をご紹介いたします。　●経理・会計・税務申告・節税・資金調達には税理士、公認会計士。●社会保険・労働保険・従業員の雇入れ・助成金には社会保険労務士。●特許・実用新案・商標登録・著作権には弁理士。●役員の変更・本店所在地の移転などの商業登記・不動産の登記には司法書士。●訴訟を含むトラブル全般には弁護士をご紹介いたします。お客さまは「自分の抱える問題はどの専門家に相談すべきか？」と悩む必要がなくなります。　いかがでしたか？当サービスの内容はご理解頂けたでしょうか？　当サービスについて不明な点、疑問点、わからないことがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さいませ。　⇒サービスの申し込み・お問合わせはこちらのメールフォームからどうぞ！　 　【株式会社設立完全代行対応地域】福岡市中央区・福岡市博多区・福岡市南区・福岡市城南区・福岡市西区・福岡市早良区・福岡市東区・北九州市小倉北区・北九州市小倉南区・北九州市八幡西区・北九州市八幡東区・北九州市戸畑区・北九州市若松区・前原市・筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・久留米市・小郡市・柳川市・宗像市・飯塚市・直方市・朝倉市・田川市・筑後市・大川市・行橋市・豊前市・中間市・古賀市・福津市・うきは市・宮若市・嘉麻市・みやま市・那珂川町・宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕屋町・芦屋町・水巻町・岡垣町・遠賀町・小竹町・鞍手町・桂川町・筑前町・東峰村・二丈町・志摩町・太刀洗町・大木町・黒木町・立花町・広川町・矢部村・星野村・香春町・添田町・糸田町・川崎町・大任町・福智町・赤村・苅田町・みやこ町・吉富町・上毛町・築上町・佐賀県佐賀市・佐賀県鳥栖市・佐賀県神崎市　 　行政書士花田好久法務事務所　（日本行政書士連合会登録番号第０６４００２９１号）　　行政書士・会社設立アドバイザー　花田好久　〒８１８−００５６　福岡県筑紫野市二日市北４丁目２３−２９−１０３　　電話・FAX：　０９２−９２２−５２９０　メール：　yoshi_february7@ybb.ne.jp　ご依頼・お問合わせメールフォーム　  　営業時間：平日１０〜１８時　メールは２４時間受付中です　会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ はじめての会社設立・法人成りをサポートします！福岡の株式会社設立完全代行
（サービス料金：８５０００円　）
　
福岡の会社設立は弊所まで！　●福岡での株式会社設立を完全代行いたします！

　●「完全代行」には、設立に必要な全ての書類作成と、公証役場・法務局での手続きが含まれます。

　●設立登記申請は井上司法書士事務所（福岡市博多区）が担当いたします。

　
　
⇒当事務所に会社設立手続きを依頼する８つのメリット

⇒サービスのお申し込みはこちらのメールフォームからどうぞ！

　

完全代行とは？

設立手続きはカンタンに言うと?書類の作成（定款、就任承諾書、設立登記申請書など１０種類程度）、?公証役場での手続き、?法務局での手続きに分かれます。

当事務所は書類の作成だけでなく、?〜?全ての手続きを代行いたします（安価なサービスの場合、専門家は書類を作成するだけで、提出手続きはお客さま任せのケースがあります）。なお、登記関係書類の作成、設立登記申請、補正への対応は提携司法書士が行います（別途報酬が発生することはございませんので、ご安心ください）。

更に、設立登記完了後には、「印鑑カード」「会社の印鑑証明」「登記事項証明書（登記簿謄本）」の取得も代行いたします。

　

お客さまにお願いする作業

「完全代行」とは言うものの、残念ながら何もかも全て代行とはいきません（これはどの事務所でも同じですが・・・）。お客さまご本人しかできない作業ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

作業内容の詳細・手順につきましては、事前に詳しくご説明しますので、安心して行っていただけます。なお、下記作業のうち※「会社代表印の発注」はこちらで代行可能ですので、ご希望の方はお申し付けください。

　・当事務所作成の設立チェックシートへの記入（会社概要の決定）
　・発起人および役員就任予定者の印鑑証明取得
　・会社代表印の発注
　・設立関係書類への押印
　・資本金の払込

　
電子定款で印紙代４万円節約！

当事務所は電子定款認証システムに完全対応しておりますので、お客さまは何の負担もなく、定款印紙代４万円節約のメリットを享受できます。
　

費用とサービス料金

株式会社を設立する場合（発起設立）、下記の費用がかかります。

【自分で全ての手続きを行う場合】

　・登録免許税　　　　　１５０，０００円
　・定款認証手数料　　　５０，０００円
　・定款印紙代　　　　　　４０，０００円
　・謄本交付手数料　　　　２，０００円
　・登記事項証明書　　　　１，０００円
　・会社印鑑証明書　　　　　　５００円

　●トータル費用　　　２４３，５００円　

これに加え、会社代表印セット（約２０，０００円）、個人の印鑑証明（１通３００円）の費用が必要になります。

【当事務所にご依頼の場合】

　・登録免許税　　　　　１５０，０００円
　・定款認証手数料　　　５０，０００円
　・定款印紙代　　　　　　　　　　　０円
　・謄本交付手数料　　　　２，０００円
　・サービス料金　　　　８５，０００円　
　・登記事項証明書　　　　１，０００円
　・会社印鑑証明書　　　　　　５００円

　●トータル費用　　　２８８，５００円
　
これに加え、会社代表印セット（約２０，０００円）、個人の印鑑証明（１通３００円）の費用が必要になります。

結局、ご自分で手続きをする場合と、ご依頼の場合では、差額は４５，０００円ほどということになります。

　

申し込みから、会社設立手続き完了までの流れ

１．お申し込み　

こちらのメールフォームから、必要事項をご記入のうえお申し込みください。
　　　

２．受任のお知らせ

受任をメールにてお知らせいたします。あわせて費用・料金のお振込みをお願いします。
　　　

３．お振込み確認　

料金のお振込みを確認できた時点で、正式依頼（契約成立）とさせていただきます。
　　　

４．設立チェックシートの送付　

商号、本店所在地、事業目的、資本金、株式譲渡制限の有無、発起人、機関設計（役員の構成）などを記入するシートをお送りします。各項目ごとに解説が付きますので、それを参考に決定・記入なさってください。

※分からない部分、決めかねる部分は空欄で結構です。その後の打合せ時にご相談ください。
　　　

５．設立スケジュール・作業内容の打ち合わせ　

　チェックシートをもとに、今後の設立スケジュールや作業内容を打ち合わせいたします。この段階のスケジュールはあくまで目安とお考えください。設立手続きにはお客さま・当事務所・提携司法書士・公証役場など、多数の関係者間の調整が必要なため、スケジュールは若干流動的になる可能性があります。
　　　　　

６．発起人・役員就任予定者の印鑑証明取得　

発起人、役員就任予定者の印鑑証明を取得していただきます。印鑑証明は発起人・役員の人数分必要です。お１人の会社であれば、発起人として１枚、取締役として１枚の、あわせて２枚必要となります。
　　　　　
７．商号・目的判定調査

設立する会社と同一の商号が無いかを調査します。併せて、事業目的の適格性について、法務局に目的判定調査を依頼します。
　　　　　
８．会社代表印発注

商号・目的判定調査が完了次第、会社代表印を発注していただきます。

（参考）　はんこdeハンコ（代表印、銀行印、角印の３本セットで９，９８０円〜）

　　　　　
９．定款作成　

定款の原案を作成し、お客さまにご確認いただきます。その後、公証人による事前チェック、電子定款作成（PDF化、電子署名）、法務省オンライン申請システムによる認証の嘱託を行います。
　　　　　

１０．定款認証　

定款および定款認証嘱託委任状に、発起人の押印をいただきます。その後、公証役場にて定款認証を受けます。この認証手続きにより、定款に法的効力が発生します。
　　　　
　
１１．資本金の払込　

資本金（出資金）を発起人個人の口座に振り込みます。「預け入れ」では通帳に振込み名義人が印字されませんので、必ず「振込み」にてお願いします。発起人が複数の場合は、代表取締役就任予定者の口座に振り込んでください。振込み後、通帳のコピーを取っていただきます。
　　　　

１２．設立関係書類の作成　

設立に必要な書類を作成します。作成書類は下記のとおりです。

　・設立時取締役就任承諾書
　・発起人会議事録
　・払込があったことを証する書面
　・印鑑届出書
　・設立登記申請書
　・OCR用紙
　
※作成書類は、発起人の人数、機関設計（役員の構成）等により変動します。また、一部書類は提携司法書士が作成します。

１３．設立関係書類への押印

設立関係書類への押印をお願いします。押印には発起人の実印と会社代表印が必要となります。

１４．設立登記申請　

押印済みの書類･定款・代表取締役の印鑑証明書をセットにして、設立登記申請を行います（提携司法書士が代行）。


設立登記申請後、登記完了まで

設立登記完了予定日以降に、法務局で「印鑑カード」「印鑑証明（会社代表印の証明）」「登記事項証明書（登記簿謄本）」の交付を受けて、お客さまにお渡しいたします。

印鑑証明と登記事項証明書は、会社名義の銀行口座開設や、役所への法人設立届に添付します。印鑑カードは会社の印鑑証明を取るときに必要ですから、大切に保管しておいてください。なお、法人設立届の提出につきましては、書類の記入方法等をアドバイスさせて頂きます。



設立手続き完了までの所用日数

これはケースバイケースになります。お客さまや関係役所とのやりとりがスムーズに進めば、２週間程度で完了いたします。その後、法務局での審査に最短３日から２週間程度かかります（地域により審査期間は異なります）。


会社の設立日

会社の設立日（誕生日）は、設立登記申請を行った日となります。もっとも、申請後、法務局が書類の審査をするのに最短３日〜２週間程度を要しますので、実際に会社として営業が可能になるのは登記完了日となります。

登記完了後、会社名義の口座開設や役所への設立届に必要な登記事項証明書（登記簿謄本）、印鑑証明書等を取得することが出来るようになります。


正式依頼後のキャンセルについて

手続きの進行具合により返金額が異なります。

?定款認証前のキャンセル・・・サービス料金半額の返金
?定款認証後〜設立書類作成前のキャンセル・・・サービス料金３分の１の返金
?設立書類作成後のキャンセル・・・返金はできません。

なお、お預かりした費用につきましては、全額お返しいたします（ただし、すでに手続きに使用した場合はお返しできません）。


本サービスの特典

６ヶ月間の無料法務サポートが付いてきます。

会社設立後には、業務委託契約書の作成、営業許可・認可・登録申請、株主総会議事録の作成、新株の発行、本店移転、役員変更など、様々な法務知識が必要な場面があります。そんなとき、当事務所が会社法務に関する知識を活かして無料サポートいたします。　

具体的には、メールや電話による相談にお答えしたり、書式のサンプルを提供いたします。（考案を要する書類の作成は有料となります）

また、各分野の法律専門家を無料でご紹介いたします。

行政書士は法律により業務範囲が制限されていることから、お客さまが直面するすべての法律問題をサポートすることは出来ません。しかし、ご安心ください。当事務所の士業間ネットワークを駆使し、問題解決にふさわしい法律専門家をご紹介いたします。　

●経理・会計・税務申告・節税・資金調達には税理士、公認会計士。

●社会保険・労働保険・従業員の雇入れ・助成金には社会保険労務士。

●特許・実用新案・商標登録・著作権には弁理士。

●役員の変更・本店所在地の移転などの商業登記・不動産の登記には司法書士。

●訴訟を含むトラブル全般には弁護士をご紹介いたします。

お客さまは「自分の抱える問題はどの専門家に相談すべきか？」と悩む必要がなくなります。



　いかがでしたか？当サービスの内容はご理解頂けたでしょうか？

　当サービスについて不明な点、疑問点、わからないことがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さいませ。

　⇒サービスの申し込み・お問合わせはこちらのメールフォームからどうぞ！

　
　【株式会社設立完全代行対応地域】

福岡市中央区・福岡市博多区・福岡市南区・福岡市城南区・福岡市西区・福岡市早良区・福岡市東区・北九州市小倉北区・北九州市小倉南区・北九州市八幡西区・北九州市八幡東区・北九州市戸畑区・北九州市若松区・前原市・筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・久留米市・小郡市・柳川市・宗像市・飯塚市・直方市・朝倉市・田川市・筑後市・大川市・行橋市・豊前市・中間市・古賀市・福津市・うきは市・宮若市・嘉麻市・みやま市・那珂川町・宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕屋町・芦屋町・水巻町・岡垣町・遠賀町・小竹町・鞍手町・桂川町・筑前町・東峰村・二丈町・志摩町・太刀洗町・大木町・黒木町・立花町・広川町・矢部村・星野村・香春町・添田町・糸田町・川崎町・大任町・福智町・赤村・苅田町・みやこ町・吉富町・上毛町・築上町・佐賀県佐賀市・佐賀県鳥栖市・佐賀県神崎市

　
　行政書士花田好久法務事務所
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　行政書士・会社設立アドバイザー　花田好久

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　会社設立福岡/株式会社設立福岡/起業家サポートのトップページへ]]> http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/68.html http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/68.html Wed, 21 Nov 2007 12:33:00 +0900 新規開業者のための税務会計顧問パック 新規開業者のための税務会計顧問パック●「新規開業者のための税務会計顧問パック」は、会社設立手続き代行サービスと税理士による税務会計顧問サービスを併せて提供するものです。●会社の経理・会計、税金の申告について不安を抱える起業家・事業主様にオススメいたします。●サービス料金は、設立代行分が８００００円　顧問料が月額２１，０００円〜となっております。⇒サービス依頼はこちらのメールフォームからどうぞ！  【税務会計顧問パックを提供する理由とは？】会社設立・法人化のご相談を受けていると、起業家のみなさんの税務・会計に対する不安・悩みの深さを実感します。会計ソフトの導入から始まり、役員報酬の決め方、経費の使い方、節税の方法、決算申告などなど・・・。私も一般的なアドバイスは差し上げるのですが、税務会計のプロではないので限界があります。しかし、これでは起業家のみなさんを十分にサポートできません。そこで、起業家・中小企業・ベンチャー企業の支援を専門に手がける税務会計のプロ、中川隆政税理士と提携し、会社設立と税務会計顧問をセットにして提供することにしたのです。税務会計顧問パックをご利用の場合、会社設立の打合せ段階から中川税理士に加わっていただきます。この打合せには私も同席しておりますが、経理・会計に関する初歩的な質問にも丁寧にお答えいただけるので、お客さまもホッとした表情をなさっています。例えば、「資本金はいくらが適当か？」「役員報酬はいくらに設定すれば良い？」「●●は経費で落とせる？」と言った疑問を会社設立前から解消出来ますので、お客さまは安心して開業準備や営業に専念していただけます。もちろん、会社設立手続きに関する疑問（「本店所在地は自宅マンションでも良い？」「事業目的の決め方は？」「取締役の任期は何年が適当？」など）には、行政書士花田が丁寧にお答えいたします。【税務会計顧問パックのサービス内容】?会社設立完全代行サービス設立に必要な全ての書類作成、公証役場・法務局での手続きを代行します。詳しくは会社設立完全代行のページをご覧ください。　?設立後の届出代行（市区町村役場、税務署、県税事務所） 設立後に必要な役所への届出を代行します。中でも税務署への届出は、法人設立届だけでなく「青色申告承認申請書」「給与支払事務所の開設届出書」「たな卸し資産の評価届出書」「源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書」など、多岐にわたります。この届出は税理士が代行しますので、「自社に必要な届出はどれか？」「書類の書き方が分からない」といった悩みから開放されます。　?１年間の税務会計顧問サービス●会計ソフト（弥生会計）の初期設定から、最低限必要な会計記帳の方法まで丁寧にレクチャーいたします（会計記帳を完全におまかせ出来るプランもございます）●会社の税金・経理・会計に関する疑問・不安な点はいつでも何でも質問できますので、安心して本業に専念できます。●税理士の訪問回数はプランによって異なりますが、お客さまから税理士事務所に訪問して質問をするのは自由となっております。●決算書・申告書作成につきましては、通常、月額顧問料の５〜６か月分を別途請求させていただいておりますが、開業初年度に限り無料にて行っております（月額顧問料に含む形です）。※他の事務所では初年度から請求するケースが多いようです。●公的金融機関（国民生活金融公庫など）や民間金融機関からの開業資金借り入れについても、相談・アドバイス・事業計画書作成のサポートなどを行います。　税務顧問会計パックFAQ（よくある質問）−−顧問についてくれる税理士さんは誰？中川隆政税理士が顧問に就きます。税務会計だけでなく資金調達のノウハウにも詳しい、頼れる税理士さんです。お人柄もざっくばらんで話しやすい！と、起業家の方々から評判です。２００７年７月には事務所を新築移転、事務所スタッフも増員されました。　中川税理士事務所公式HP　　中川隆政税理士事務所のブログ　−−経理・会計をどこまでやってくれるの？これは顧問契約のプランによります。もっともスタンダードなプラン（月額２１，０００円）では、帳簿付け（会計ソフトへの打ち込み）はご自身で行っていただきます。会計ソフト導入や使用方法はレクチャーしてもらえるので、安心して行っていただけます。その他のプラン、税理士の訪問回数等につきましては、顧問契約の打合せ時にご説明いたします。　−−サービス料金の支払いはどうなるの？　会社設立代行分（８０，０００円）につきましては、全額前払いとなっております。顧問料は一月ごとに銀行振り込みないし引き落としとなります。−−顧問契約は途中で解約できるの？顧問契約は１年間の契約ですので、基本的に解約はできません。ですが、資金繰り等の問題でどうしても継続が難しいというケースでは、ご相談に応じさせていただきます。−−資金調達の相談には乗ってくれるの？国民生活金融公庫からの融資や、信用保証協会の保証付き融資など、幅広くご相談をお受けいたします。中川税理士は、中小企業・ベンチャー総合支援センターの公式アドバイザーですので、センターを通したアドバイスも受けられます。−−設立は自分でやるから、税理士さんだけ紹介してもらえますか？はい。ご紹介だけでも結構です。ご依頼・お問合わせメールフォーム　に「中川税理士の紹介希望」と記入して申し込んでください。【中川隆政税理士からのメッセージ】こんにちは、税理士の中川隆政です。私は開業以来、一貫して福岡の起業家・中小企業・ベンチャー企業の支援を行ってきました。　会社の業績を伸ばすには、適切な会計処理、適法な範囲での節税、適切なタイミングでの資金調達が欠かせません。しかし、多くの起業家・経営者は、会計や税務や資金調達について、十分な知識を持ち合わせてないのが現状です。特に、起業・会社設立直後の経営者に、その傾向が顕著となっています。　そこで、より多くの起業家・経営者の方々に、私の税務会計・資金調達のノウハウを活用してもらい、会社経営を早期に軌道に乗せていただきたいとの思いから、花田行政書士と共にこの税務会計顧問パックを提供することにしました。　会社設立直後から顧問として携わることで、会計や税務面で余計な心配や回り道をすることなく、会社経営に専念していただけます。福岡で起業をお考えの方は、ぜひ税務会計顧問パックの利用をご検討ください。　 税理士・中川隆政⇒サービス依頼はこちらのメールフォームからどうぞ！　
新規開業者のための税務会計顧問パック

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●「新規開業者のための税務会計顧問パック」は、会社設立手続き代行サービスと税理士による税務会計顧問サービスを併せて提供するものです。

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【税務会計顧問パックを提供する理由とは？】

会社設立・法人化のご相談を受けていると、起業家のみなさんの税務・会計に対する不安・悩みの深さを実感します。

会計ソフトの導入から始まり、役員報酬の決め方、経費の使い方、節税の方法、決算申告などなど・・・。私も一般的なアドバイスは差し上げるのですが、税務会計のプロではないので限界があります。

しかし、これでは起業家のみなさんを十分にサポートできません。そこで、起業家・中小企業・ベンチャー企業の支援を専門に手がける税務会計のプロ、中川隆政税理士と提携し、会社設立と税務会計顧問をセットにして提供することにしたのです。


税務会計顧問パックをご利用の場合、会社設立の打合せ段階から中川税理士に加わっていただきます。

この打合せには私も同席しておりますが、経理・会計に関する初歩的な質問にも丁寧にお答えいただけるので、お客さまもホッとした表情をなさっています。


例えば、

「資本金はいくらが適当か？」

「役員報酬はいくらに設定すれば良い？」

「●●は経費で落とせる？」

と言った疑問を会社設立前から解消出来ますので、
お客さまは安心して開業準備や営業に専念していただけます。


もちろん、会社設立手続きに関する疑問（「本店所在地は自宅マンションでも良い？」「事業目的の決め方は？」「取締役の任期は何年が適当？」など）には、行政書士花田が丁寧にお答えいたします。


【税務会計顧問パックのサービス内容】


?会社設立完全代行サービス

設立に必要な全ての書類作成、公証役場・法務局での手続きを代行します。詳しくは会社設立完全代行のページをご覧ください。

　
?設立後の届出代行（市区町村役場、税務署、県税事務所）

設立後に必要な役所への届出を代行します。

中でも税務署への届出は、法人設立届だけでなく「青色申告承認申請書」「給与支払事務所の開設届出書」「たな卸し資産の評価届出書」「源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書」など、多岐にわたります。

この届出は税理士が代行しますので、「自社に必要な届出はどれか？」「書類の書き方が分からない」といった悩みから開放されます。

　
?１年間の税務会計顧問サービス

●会計ソフト（弥生会計）の初期設定から、最低限必要な会計記帳の方法まで丁寧にレクチャーいたします（会計記帳を完全におまかせ出来るプランもございます）

●会社の税金・経理・会計に関する疑問・不安な点はいつでも何でも質問できますので、安心して本業に専念できます。

●税理士の訪問回数はプランによって異なりますが、お客さまから税理士事務所に訪問して質問をするのは自由となっております。

●決算書・申告書作成につきましては、通常、月額顧問料の５〜６か月分を別途請求させていただいておりますが、開業初年度に限り無料にて行っております（月額顧問料に含む形です）。

※他の事務所では初年度から請求するケースが多いようです。

●公的金融機関（国民生活金融公庫など）や民間金融機関からの開業資金借り入れについても、相談・アドバイス・事業計画書作成のサポートなどを行います。

　
税務顧問会計パックFAQ（よくある質問）


−−顧問についてくれる税理士さんは誰？

中川隆政税理士が顧問に就きます。税務会計だけでなく資金調達のノウハウにも詳しい、頼れる税理士さんです。お人柄もざっくばらんで話しやすい！と、起業家の方々から評判です。２００７年７月には事務所を新築移転、事務所スタッフも増員されました。

　中川税理士事務所公式HP
　
　中川隆政税理士事務所のブログ
　

−−経理・会計をどこまでやってくれるの？

これは顧問契約のプランによります。もっともスタンダードなプラン（月額２１，０００円）では、帳簿付け（会計ソフトへの打ち込み）はご自身で行っていただきます。会計ソフト導入や使用方法はレクチャーしてもらえるので、安心して行っていただけます。

その他のプラン、税理士の訪問回数等につきましては、顧問契約の打合せ時にご説明いたします。

　

−−サービス料金の支払いはどうなるの？
　
会社設立代行分（８０，０００円）につきましては、全額前払いとなっております。顧問料は一月ごとに銀行振り込みないし引き落としとなります。



−−顧問契約は途中で解約できるの？

顧問契約は１年間の契約ですので、基本的に解約はできません。ですが、資金繰り等の問題でどうしても継続が難しいというケースでは、ご相談に応じさせていただきます。


−−資金調達の相談には乗ってくれるの？

国民生活金融公庫からの融資や、信用保証協会の保証付き融資など、幅広くご相談をお受けいたします。中川税理士は、中小企業・ベンチャー総合支援センターの公式アドバイザーですので、センターを通したアドバイスも受けられます。



−−設立は自分でやるから、税理士さんだけ紹介してもらえますか？

はい。ご紹介だけでも結構です。ご依頼・お問合わせメールフォーム　に「中川税理士の紹介希望」と記入して申し込んでください。


【中川隆政税理士からのメッセージ】

こんにちは、税理士の中川隆政です。私は開業以来、一貫して福岡の起業家・中小企業・ベンチャー企業の支援を行ってきました。
　
会社の業績を伸ばすには、適切な会計処理、適法な範囲での節税、適切なタイミングでの資金調達が欠かせません。しかし、多くの起業家・経営者は、会計や税務や資金調達について、十分な知識を持ち合わせてないのが現状です。特に、起業・会社設立直後の経営者に、その傾向が顕著となっています。
　
そこで、より多くの起業家・経営者の方々に、私の税務会計・資金調達のノウハウを活用してもらい、会社経営を早期に軌道に乗せていただきたいとの思いから、花田行政書士と共にこの税務会計顧問パックを提供することにしました。
　
会社設立直後から顧問として携わることで、会計や税務面で余計な心配や回り道をすることなく、会社経営に専念していただけます。福岡で起業をお考えの方は、ぜひ税務会計顧問パックの利用をご検討ください。

　 ]]> http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/66.html http://y-hanada0215.dreamblog.jp/blog/66.html Sat, 29 Sep 2007 03:17:00 +0900